あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過

あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

 

 

 

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

 

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。
了承するとしても、取引履歴の開示前なら発生している過払い金がどれだけなのかは闇の中です。
軽はずみにゼロ和解をすると大損になってしまうかもしれません。
親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。けれども、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が支払いの一部または全部を放棄したとなると、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。
この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者との交渉次第では分割払いにできなくはありません。一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば銀行のローンや住宅ローンも組める可能性があります。

 

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

 

該当者はブラックリスト登録者として対応される心配がありません。債務整理なら種類を問わず、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりいったん中止しなければなりません。

 

 

 

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は債権者が裁判所に訴えることも多いです。

 

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

 

 

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

 

 

一部の消費者金融では、任意整理となるとすぐ裁判所に訴え出るところもある位です。どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

 

 

 

依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、印紙や交通費、切手代などの実費です。
任意整理を行った際は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。それから自己破産を行ったときは、免責許可を裁判所からもらえたらあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。

 

 

 

個人再生を行った段階で、現金になっていない売掛金がある場合、財産として扱われます。

 

分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生を行って、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。
ですが、100万円の売掛金が残されているとして、100万円の5分の1の20万円を加算した合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。
任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

 

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息を付けない返済額の取り決めをして、月々の返済をしていくもので、原則として元金が減ることはありません。一方の民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。
いざ申請や手続きに入った際には、可能な限り早く片をつけたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。しかしながら、借金を免除または減額などしてもらうことの承認を得るまで当然ある程度待たなくてはなりません。
債務整理にどの方法を使うのか、司法書士や弁護士といった知識を持った人にお願いするのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより取られる時間には違いが出ます。

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