返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければ

返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければならなくなったら、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。

 

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを基本的に返済に回すものですが、この点が他の債務整理との大きな違いです。
とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。
過去の預金解約分まで記載を求められた例もありますし、あとで判明すれば免責不許可といった事態になるわけですから、嘘はいけません。どうにも生活に窮していて債務整理の相談がしたいのに、決して弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。

 

もしくは事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールを介して相談することができる事務所も珍しくはありません。
直接や電話で話すよりも時間をかけてやり取りすることにはなりますが、都合のいい時に人目を忍ばず行えることから、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

 

債務整理の方法全てと変わらず、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

 

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。つまり、残債をゼロにする代わりにこの話は解決としませんかと言ってくるのです。聞き入れる場合、取引履歴の開示前では発生している過払い金がどれだけなのか不明に終わってしまいます。

 

 

易々とゼロ和解をOKしてしまうと損が出てくることも考えられます。

 

 

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、大した問題とはならないものの、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、タブーの一つに財産隠しが挙がります。裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

 

それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が承認されないだけではなく下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

 

 

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。
と言っても、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報に普段から目を通している人は特定の人々のみです。それと、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る事はありえます。
借金がかさんで債務整理をすると、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。なお、この期間ですが、JICCの場合は任意整理、自己破産、個人再生であれば約5年、CICならば、自己破産の情報は5年、別の方法で債務整理を行っている場合、金融事故扱いになりません。

 

 

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間は借り入れできなくなるといった問題があります。

 

債務整理には再和解といわれるものがあったりします。再和解とは、任意整理をした後に、再度にわたり交渉して和解にいたることです。これは可能な時と出来ない時がありますので、出来るか否かは弁護士に相談後に検討してください。債務整理をやってみたことは、仕事先に知られたくないものです。職場に連絡されることはございませんので、見つかることはないでしょう。しかし、官報に載ってしまうこともあり得ますので、見ている方がいれば、知られる可能性もあります。

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