債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはどう

債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはどう

債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

 

もし任意整理なら自分で全手続きを行おうとしなければ家族に勘付かれることはごく稀です。

 

しかしながら、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、ばれるのを覚悟した方がいいです。

 

 

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと問題なく内緒にしておけます。

 

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは業者に返済し過ぎた利息のことです。
平成20年に法が変わる前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は高い利息をつけて返済していました。これが過払い金と呼ばれるものです。

 

 

発生していた過払い金を返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。個人再生をしても、不認可となる場合があるのです。

 

個人再生をするためには、返済計画案の提出をすることになりますが、これが裁判所で認可されないと不認可となります。
もちろんの事ですが、認めてもらえないと、個人再生は望めません。返済の約束を反故にして金融機関等から訴訟を起こされてからでも、本人が希望するなら債務整理は可能です。

 

 

 

ただ、原則として可能なのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。そして交渉が進んで合意に至れば、返済を求める裁判はその意義がなくなるので取り下げされ、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。
借金が整理できればいいなと思っていても利用中のクレジットカードも失いたくないという人の場合、任意整理という方法で債務整理を行うことにすれば失わずに済むかもしれません。任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。とは言え、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、カードの更新の際はそれを根拠に停止されてしまう可能性が濃厚です。

 

もし、実際に債務整理を行うのであれば、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

 

タダというわけにはいかないので、そんな金銭的余裕はないと思っている方も多いようです。
実は、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。
債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為は完全になくなります。ただし、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合はすべての借入先が手続きの対象となるものの、任意整理は全てを対象とするわけではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

 

 

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは今までどおり行われます。

 

 

 

奨学金の借り入れをする場合は人的保証(保証人、連帯保証人)が不可欠です。
ただ、保証人と名のつく人が債務整理をしていると、審査の時にはじかれてしまうことがあります。親族が高齢で保証人を頼めないというケースもありますし、事情があるのなら保証機関に連帯保証をしてもらうと、まったく保証人を立てずに貸与型奨学金を申し込むことが可能です。

 

月々の奨学金から保証料は分割で天引きされますから、払い忘れの心配もありません。

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