債務整理の中でも特に、個人再生

債務整理の中でも特に、個人再生

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、債権者の同意が必須です。

 

 

任意整理であれば、任意整理を行う債権者を1社ごとに選ぶので、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。ですが、法的な強制力があるわけではないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。もし、個人再生をした場合は、複数の債務が対象になります。

 

 

 

けれども、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。日常的に借金をしているような人の中には、何度も債務整理をすることは可能なのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。
一般的には何回でもしてOKです。
ただ、一回でも債務整理を経験していてさらに債務整理が必要だということになると、債務整理にとる方法にもよりますが、本来よりも承認されにくくなることも考えられます。
債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。
裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の債務整理を行う場合は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

 

 

ですから司法書士は書類作成代理人としての仕事をすることになります。

 

たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。また、自己破産を考えているのであれば、弁護士に委任しないことには、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。
債務者と債権者の間で借金を整理すると連帯保証人に迷惑がかかってしまうといったことをわかっているでしょうか。

 

自分自身で返さなくてもよいという事は連帯保証人が代わって返済するという事になるのが現状です。
ですので、それを十分理解した上で任意整理をしていくべきだと考えますね。債務整理の手続きは、ご自身でもできます。とはいえ、膨大な法的知識が必要になります。
その他にも、関係書類の準備や実際の手続きで長期間拘束されることは想像に難くありません。
素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では弁護士や司法書士に手続きを頼むのが良いと思います。

 

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば無事に債務整理が終わるまでの時間も短くできると思います。債務整理をすると、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。この期間は有限で、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

 

 

 

また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは登録自体がされないようになっています。

 

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングが利用できないなどの制限がかかります。

 

 

 

債務者が行う借金の整理の形式に応じ4パターンの方法が債務整理には存在します。

 

すなわち、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類のことです。

 

どれも圧縮が可能な金額や裁判所の関わりの有無等、異なる仕組みになります。全部に通じて言えるのは事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、新規の借入はそれがなくなってからでないとハードルが高いという事でしょう。債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったり金融機関のローンを組むことも難しくなります。

 

なぜかと言うと、返済できない程の借金をしたということで、信用情報機関に事故歴アリとして情報が保存されることが原因です。債務整理後のおよそ5年間はこうしたサービスが受けられなくなるので、時間を置く必要があります。

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