債務整理の中でも自己破産の場合は、手続

債務整理の中でも自己破産の場合は、手続

債務整理の中でも自己破産の場合は、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は職業や就業に支障が出ることがあります。

 

たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。それらの業種や資格保有者については、破産手続きを開始すると免責が確定して復権するまでのあいだは、その業務をすることは禁止されています。しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、職業や資格の規制はありません。

 

再出発は何歳からでも可能です。

 

債務整理をするのにその人が何歳であっても変わりません。

 

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、その他は贅沢はできないものの、一般的に毎日を送れます。たとえ高齢だとしても元の状態に戻るまでは5年ですので、もし借金に苦しんでいるのであればとにかく債務整理を行い新しいスタートに備えましょう。債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、債務が免責となる自己破産とは異なり、減額後も残った借金を返済する必要があります。その返済をおろそかにすると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、当然ながら遅延利息を含めた一切の債務を一括返済するよう迫られるでしょう。和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。

 

個人再生には何個かのデメリットが存在します。一番は高い費用がかかることで、減額した以上に弁護士に支払う費用が上回ったなんて事例もあります。

 

 

 

また、このやり方は手続きの期間が長くなってしまうので、減額適用となるまでにたくさんの時間を要することが多いのです。

 

いかなる債務整理の場合も弁護士や司法書士が受任通知を送ってからは借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は完全になくなります。ただし、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは借入先全部が手続きに含まれますが、こと任意整理となると話は別で、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。

 

 

 

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は相変わらずということになります。もし、債務整理を行っても、周りの家族に悪影響が出ることはないようです。家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融機関でローン審査をパスできなくなることは絶対にありませんから安心してください。とはいえ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。
債務整理をしても生命保険をやめる必要がないことがあるのです。

 

 

 

任意の整理を行っても生命保険を解約しなくても良いのです。注意する必要が生じるのは自己破産をすることになる時です。自己破産をする際には裁判所から生命保険を解約するように命令される場合があります。

 

 

 

返済の催告を無視して金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、本人が希望するなら債務整理は可能です。もっとも出来ることといえば裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。そして交渉が進んで合意に至れば、訴訟は取消しになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。

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