借入先から送られてくる請求書や督促

借入先から送られてくる請求書や督促

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。

 

 

 

ここからでも債務整理すること自体はそれ以前と同様、できるのですが、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そこからの督促や取立てなどは一切禁止となります。これは法律に基づくことなので確かです。債務整理をしたいけれど婚約者がいるという場合ですが、あくまで債務整理は債務者の借金と財産を清算するものですから、仮に結婚前でも制限はありません。

 

債務整理をしたからといって、相手に返済義務が譲渡されるということは100%ありませんから、心配しないでください。

 

 

とはいうものの、婚約者にとって、相手が債務整理をしているということは重要な問題になると思います。

 

きちんと事実を相手に話し、結婚へ進みましょう。
全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。これにより、携帯電話会社への債務を整理しなければ所有する携帯を使い続けられます。ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、ローンは組めませんから、携帯自体の代金は一括払いになります。

 

 

けれど、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、契約自体が結べませんから、注意してください。

 

 

注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、一定の期間が過ぎないと、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。

 

借金を債務整理で処分すると、個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、数年経たないと、クレジットカードの利用や、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことが不可能になるため、覚えておいてください。
自己破産をしなければいけない場合、身辺のもの生活を再建するためのわずかな必要経費以外は、すべて譲り渡すことになります。

 

自宅、土地などの財産の他に、ローン返済中の車も譲り渡さなくてはなりません。ただし、他人が支払い続ける事に、債権者の了解を得ればローンを返済するのと同時に持っておくこともできます。

 

 

 

非常に生活が苦しく債務整理の相談を検討しているけれど、何が何でも弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。ないし事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールによる相談ができる事務所も豊富にあります。

 

やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、一番気兼ねせず相談ができる方法でしょう。

 

 

給料が差押えされている時に債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、今まで続いていた差し押さえはピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。任意整理は例外で、差押を解除しなければいけないという規定はないため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。早々に和解を成立し、差し押さえ解除に持ち込まないと生活そのものが成り立たなくなります。ご存知のように、債務整理後にはこの事実が信用情報機関に残されます。一般的に言うブラックリストに載ってしまっている状態なので、債務整理後、しばらくの期間は銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが不可能になります。

 

この期間ですが、債務整理のケースではブラック状態が解消されるまでにだいたい5年はかかってしまうでしょう。

関連ページ

債務整理をすることでマイカー
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
多重債務者の中には、その原因がうつ病だという事
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
債務者が行う借金の整理の形式
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、債権
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
債務整理の中でも自己破産の場合は、手続
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
債務整理後、住宅ローンを銀行で申し込むとど
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
数日前、債務整理のうち自己破産という選択肢
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
個人信用情報(いわゆるブラックリ
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼する
借金の金額を減らしてもらう方法があります。
普通、債務整理を行う場合、司法書士や弁護士といったプロ
借金の金額を減らしてもらう方法があります。