数日前、債務整理のうち自己破産という選択肢

数日前、債務整理のうち自己破産という選択肢をとり、無事に処理を遂行しました。いつも思っていた返済出来かねる、さらに延滞したらどうなるんだろうという心配から解放されて、精神的にかなり楽になりました。
これなら、もっと早く債務整理するべきでした。親や配偶者などの遺産を相続する場合、深く考えずに相続してしまうと、あとになって引き継いだ債務が資産の額を超えればいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

 

もっとも、このような時は債務整理という手があります。

 

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の減額を債権者に交渉していきます。

 

 

 

こうした事態を招かぬよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

 

 

借金が全部なくなるのが自己破産の制度となるのです。借金で悩んでいる方には喜ばしいことですよね。
ただし、メリットばかりではありません。もちろん、デメリットもございます。

 

家や車といった財産は全部手放さなければいけません。
また、おおよそ10年間ほどはブラックリストに載る為、新たな借金などは出来なくなるのです。
法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、どのような手段であれ債務整理を手がけることは認められていません。
そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

 

それ以外にも、自己破産や個人再生では弁護士は代理人になれますが、認定司法書士でも代理人にはなることはできないことになっていますから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。
他の全ての債務整理の方法と同じく、自分で過払い金返還請求をする事は可能です。
この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。了承するとしても、取引履歴の開示前なら一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。易々とゼロ和解をOKしてしまうと損失を生むことにつながりかねません。

 

銀行からお金を借りている時は、借金を整理しようとするとその口座での全取引が行えなくなることがあります。だから、前もってお金をおろしておいた方がいいです。銀行はダメージを最小限に抑えるために、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。口座が凍結されるのはあんまりだと思うかもしれませんが、銀行サイドからすれば、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。

 

 

もし、金額の大きい債務整理を考えているのなら、司法書士より弁護士に相談しましょう。司法書士では1社からの借金が140万円より多い場合の債務整理に関われないと、法律で明記されているからです。ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。

 

 

その他にも、弁護士に債務整理を依頼すると、手続きをとったその日の内からしつこい取り立てから解放されることができるハズです。債務整理をすると、増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという欠点もあります。ここで問題になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということでしょう。実際に調べてみると、どうやら、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。

 

 

 

選べる物件の数が減るとはいえ、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

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