多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼する

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼する

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

 

 

とはいえ、無料でできるわけではありません。

 

借金を抱えているから頼んでいるのに、と不快な気持ちになる人も多いのですが、ボランティアではありませんから、割り切りましょう。でも、彼らも状況を把握していますから、後払いや分割などの融通をきかせてくれるところも少なくないのです。
初めから諦めずに、まずは相談してみてください。借金まみれの状態から逃れるためには債務整理をするという道があります。債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。それ以外に債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。どの手続きもそれぞれ異なりますから、慎重に検討してから差し当たりの状態に条件の合う方法により、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。
もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。この過払い金とは、つまり違法な金利で支払わされた利息のことです。2008年の法改正以前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。これが過払い金と呼ばれるものです。過払い金を請求して返してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きに着手した時点から借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

 

 

とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理は全てを対象とするわけではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止めることができませんから、注意が必要です。

 

 

 

それまでに債務整理をしたことがあって、二度目の債務整理をしようとすると、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。

 

 

 

他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。概して二度目の債務整理は最初に行ったときより許可が下りづらく、それが二度目の自己破産の場合は特に極めてハードだと言っていいでしょう。

 

 

 

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、身内の人が辛い思いをすることはないです。家族が所有している資産や財産はそのままですし、銀行のローンや借入ができなくなるといったことはありえないでしょう。

 

 

 

とはいえ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。個人再生をするにしても、不認可となる場合が実在します。
個人再生をする場合には、返済計画案を出すことになるのですが、これが裁判所で認可されないと認めてもらえません。

 

もちろんの事ですが、認可されないと、個人再生は不可能です。債務整理の無料相談ができる場所は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。

 

各地方自治体でも相談窓口がありますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、各弁護士会、司法書士会連合、法テラスといったところでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。一般の弁護士事務所においてもこういった無料相談を行っているところは少なくないですから、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。

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